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教員採用試験の社会人選考について

社会人に有利な社会人選考があるのをご存じですか。どのような制度なのかみてみましょう。


教員採用試験の社会人選考とは?

政府は学校教育の質を向上させるためには、教員の資質を向上させることが不可欠であるとの考えから、魅力的な教員の採用に積極的に取り組んでいます。この取組の一つが、教員採用試験で実施される社会人選考です。

社会人選考とは特に優れた技能や、豊富な社会経験をもつ人のための特別選考の一つです。民間企業などで働き、専門教科などに関する専門知識や、豊富な経験をもつ社会人を対象に行われる試験です。2014年度に実施した公立学校の採用試験では、40の自治体で社会人選考が実施されており、年々増加傾向にあります。


社会人選考で活用される特別免許状とは?

特別免許状とは教員免許状の1種で、大学で教員課程を学ばなくても取得できる特別な免許状です。

教員免許状を持たない社会人などに対して、社会経験などで得た知識や体験を生徒たちに教える先生になるための免許状です。小学校や中学校、高等学校で全教科を担当できるほか、特別支援学校では理容などの自立教科を教えることができます。

この制度がスタートしてから、2014年度までに延べ700名がこの免許を取得しており、2014年度は全国で92名が採用されました。

たとえば銀行員だった人が高等学校の公民の授業で、銀行マンの経験を活かして、企業経営論や都市経済学、金融論などの授業を行うほか、進路指導についても大学や職業の選び方、就職試験対策など具体的な指導を行った事例が報告されています。

このほかにも柔道が特技の会社員が、高等学校の柔道の先生として採用されたり、電子メーカーの技術者が高等学校で工業の先生として採用されたりした事例があります。 2014年度に社会人選考を実施した地方自治体は40ありましたが、このうち25の自治体が社会人選考を活用しています。


社会人選考以外の特別選考

社会人選考以外にも、さまざまな特別選考が行われています。例えばスポーツ・芸術特別選考があります。スポーツや芸術分野で優れた資質を有する人が対象となる特別試験です。

2014年度は34の自治体が実施しました。 また特定の資格があれば試験の一部を免除する制度も設けられています。英語の先生を希望する人で、TOEFLやTOEIC、実用技能検定などの英語資格で一定のスコアをもつ人に対して、筆記試験や実技試験を免除されます。2014年度は16の自治体が、この免除制度を活用しています。