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教職経験を有する者の隣接校種免許状を取得する場合

現在持っている教員免許状を基に、必要単位を取得して隣接校種の免許状が取得できます。 (例:中学校教員→小学校教員など)


在職年数と単位で隣接校種の免許状取得制度とは?

学校間での連携を強化するために設けられた制度で、教員の勤務経験を適正に評価し、優良な勤務成績の人に対して、これまでより必要な修得単位数を減らして免許状を取得しやすくしたのが隣接校種の免許状取得制度です。

教師として所定の年数を勤務し、隣接校種の免許状取得に必要な単位を、改めて大学で習得した人に授与されます。


教育委員会の報告と確認

この制度は免許法で定められた教育職員検定にかかわる制度であるため、各自治体の教育委員会に報告し、免許取得に必要な条件を満たしているかを確認する必要があます。 隣接校種の免許状を取得するために必要な科目をすべて履修したら、教育委員会に報告します。

教育委員会に「免許法第6条別表第8を根拠とした免許状取得を希望している」と伝えて、免許状取得の基礎資格となる、勤務歴などを満たしているか確認しましょう。

確認しなければならない事項は、現在取得している教員免許状、新たに取得を希望する隣接免許、勤務経験、勤務年数、大学で履修した科目と単位数などです。

問い合わせ先は教職員課や義務教育課などですが、自治体によって担当部署名が異なるので、どこに報告すればいいのか確認しておきましょう。


必要修得単位と在職年数

免許取得に必要な単位は、どの隣接免許を取得するかによって異なります。たとえば中学教諭2種免許状を持っている人が、学校教諭普通免許状を取得する場合、14単位を取得する必要があります。

以前は22単位を取得しなければならなかったので、かなり取得しやすくなりました。 また中学校教諭1種免許状をもつ人が、高等学校教諭普通免許状を取得する場合は、12単位が必要です。

高等学校教諭1種免許状を持っている人が、中等学校教諭普通免許状を取得する場合も、12単位が必要となります。 在籍年数は3年ですが、職務成績が優良であることを証明する実務責任者の証明書が必要です。

このほかにも人物に関する証明書や身体に関する証明書など、必要な書類があります。勤務する学校がある自治体に問い合わせて、必要な書類などを確認してください。

近年、小中連携などで幼児期から中等教育までを、一貫してとらえた教育法が求められています。また学力向上や、生徒の健全な育成を目的に中高一貫高校も増えてきました。

このような状況では隣接校種の連携が欠かせません。今後は隣接校種の免許状の取得を採用条件とする学校が増えると予想されます。