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介護等の体験について

教員免許状の取得に介護等体験が必要になりました。どのようなことをするのでしょうか。


介護等体験とは

介護等体験とは義務教育に携わる教員になるために必要とされる体験で、個人の尊厳や社会が連帯して助け合うという理念を深めるために実施されるものです。教育職員免許法の特例として 1997年に成立し、1998年4月に施行されました。

障がい者や高齢者などへの介護、介助、交流などの体験を行います。参加対象となるのは小学校・中学校の教員免許状の取得を目指す18歳以上の大学生で、7日間以上行うこととされています。


介護等体験の内容

通常は大学3年時に行われることが多く、大学の授業の一環として実施されます。通学生の大学の場合は介護体験をする施設を大学が決めますが、通信教育の場合は、住んでいる都道府県で介護体験が行われるのが一般的です。

学校が各地方自治体の社会福祉協議会や教育委員会へ申請し、社会福祉協議会や教育委員会が受け入れ先や、受け入れ期間を決定します。

原則として高齢者介護施設や乳児院などの社会福祉施設で5日間、盲学校や聾(ろう)学校、養護学校などの特別支援学校で2日間の体験を行います。

社会福祉施設では障がい者や小高齢者の介護や介助、散歩や話し相手となって交流を行うほか、施設の掃除などを行うこともあります。

特別支援学校では授業や学校行事へ参加するほか、児童や生徒と直接ふれあって交流を体験します。

介護等体験が終了したら、その証拠として、介護体験を実施した施設が介護体験を行ったことを証明する書類を発行し、それを教育委員会に提出しなければいけません。


介護等体験の免除

新たに教員免許を取得する人は、介護等体験を必ず行わなければいけまれせんが、例外的に介護等体験が免除される人もいます。

免除されるのは二種免許状を一種免許状に上進する現職教員や、小学校教員の免許状を持っており、中学校の教員免許状を取得している人。

逆に中学校の教員免許状をもっており、小学校の免許状を取得する人も免除されます。

また、介護の専門知識をもつ保健師、助産師、看護師の国家資格がある人。准看護師の免許を持っている人。特別支援学校の教員免許を持っている人。理学療法士、作業療法士、社会福祉士、義肢装具士の国家資格を持っている人。

さらに身体障害者手帳に、障害の程度が1級から6級と記載されている人も介護等体験が免除されます。

この他にも免除される人がいますが、基本的には全員が介護等体験を行わなければならないと考えておきましょう。